■「働きに行くとお金を負担しなくてはならない」って？

「働きに行くとお金を負担しなくてはならない」―そんなこと信じられますか？　実は2005年に成立し2006年から施行された障害者自立支援法はそのような「応益負担」を定めた法律なのです。

同年までは障害者の人たちは施設等の利用をしても負担はなく、またたとえあったとしても「応能負担」すなわち負担能力に応じた負担があっただけであり、大部分の人たちは負担がなかったのです。

■問題点だらけの「応益負担」

しかし同法により、障害者が「サービス」を受けた場合にはそれを「利益」として、原則として利用料の1割を負担しなくてはならなくなりました。そのため、障害者のうち、裕福と言えない人たちはより逼迫し、施設利用を控えたり、さらには一家心中事件さえも起こりました。

また、障害者が健常者と同じような仕事をしていても、利用料の負担があるとか、移動するための支援にも負担があり、思うように移動が出来ないなど、健常者にはおよそ考えられないような負担が課せられています。さらに、障害が重い人ほど利用料の負担も重くなるという矛盾もあります。

成立当初からそれらの矛盾が噴出し、国は特例措置などを講じざるを得なくなっていたのですが、それでも障害者の家庭の苦しさは改善されませんでした。

■全国14地裁で訴訟、名古屋でも

そこで、「応益負担」は憲法や障害者権利条約、障害者基本法に違反するとして2008年10月以降現在まで3次にわたる訴訟が全国14地裁で提起され、原告数も既に70名に上っています。

名古屋では20代の知的障害の男性が2009年10月1日に提訴し、12月3日には第1回弁論が行われました。当日は障害を持つ「仲間たち」約70名が裁判を傍聴する中で原告の意見陳述が行われ、スライドを使って施設での生活等を映し出し、非常にわかりやすい意見陳述になりました。