Q＆A

Q 　認知症の疑いのある親の自宅に行くと、通販で買ったであろう商品がだんだん増えていっています。貯蓄も通帳を見たら残高も少なくなっているし、金融機関の督促状が山のように積まれています。何か手立てをすることはできないのでしょうか。

A 　それは、ご心配ですね。商品も何が通販で買ったのかそうでないか、借金もどこでいくら借りたのか。ご本人に尋ねても答えてくれるかどうか、本当かどうか分かりませんよね。
　財産の管理、認知の能力に疑いがあったら、後見人をつけることが考えられます。「誰がなってくれるのか？」「お金はどうやって用意すればいいの？」「親族は後見人になれないの？」「そもそも後見人必要なの？」などなどの疑問をお寄せ下さい。お悩みを解消した上で、ご本人、ご親族の方や支援していらっしゃる方にとって、何が最適なのか、一緒に悩み、考えましょう。

Q 　自分が「認知症になったら。」「亡くなったら。」と考えると不安ですが、今のうちに何ができるのでしょうか？

A 　避けられない不安、考えればキリがありません。認知症になる前からでも、任意後見契約や財産管理契約、終末期医療におけるリビングウィルなどできることはたくさんあります。亡くなってからのことも、遺言や信託制度などの対応も可能です。最近では、ホームロイヤー契約や家族信託制度など制度は様々です。
　どのような制度の利用を使うのか、どのような内容にするのか、一人一人のニーズは、様々かと思います。老後の対策で何が最適か、必要な手続にご協力いたします。

Q 　子どもが自分の年金振込口座を無理やり持って行ってしまって、返してくれません。生活費もそこから僅かしかもらえなくって、返してもらえることはできませんか？

A 　それはお困りですね。年金や預金の通帳を取り上げられて、生活費に困ってしまうような状態になることを「経済的虐待」といいます。
　取り上げられたもの、勝手に引き下ろされた預金などは、返還請求をすることが可能です。認知・判断能力に疑問がある場合は、後見人をつけて、後見人に管理、返還請求をしてもらうこともできます。
　虐待の相談は、ご本人は当然、親族の方や支援をしている方からも可能です。いつでもご相談下さい。