弁護士が依頼者の方から委任を受けて事件にあたる場合、「着手金」「報酬金」「実費」をいただくことになります。
| 着手金 | 依頼をお受けする際にいただくものです。 原則として、着手金をいただいてから事件に着手することになり、事件の結果にかかわらずもらい受けます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件終了時に、結果に応じてお支払いいただくものです。 |
| 実費 | 事務処理に必要な印紙代、切手代、謄写代、交通通信費等のことです。 着手金、報酬金と別に、あらかじめお預かりしたり、必要な都度請求させていただいたりします。 |
| 日当 | 遠方への出張等の場合に、上記費用と別にお支払いいただくこともあります。 |
以下は、当事務所の弁護士費用の基準ですが、事案の内容によっては協議の上、増減させる場合があります。
とりあえずご相談いただき、費用について協議した上で、依頼するかどうかを決めることももちろん可能です。まずはご相談いただき、費用についても遠慮なくお尋ねください。
事件の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。
| 税抜き表示 | 総額表示 | |||
|---|---|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 着手金 | 報酬金 |
| 1,000万円以下の場合 | 10％ | 20% | 11% | 22% |
| 1,000万円を超え 3,000万円以下の場合 |
7％ + 30万円 | 14％ + 60万円 | 7.7% + 33万円 | 15.4% + 66万円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
4％ + 120万円 | 8％ + 240万円 | 4.4% + 132万円 | 8.8% + 264万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.5％ + 570万円 | 5％ + 1,140万円 | 2.75% + 627万円 | 5.5% + 1,254万円 |
| 交渉・調停事件 | 着手金・報酬金 | それぞれ33万円（税込） |
|---|---|---|
| 訴訟事件 | 着手金・報酬金 | それぞれ44万円（税込） |
ただし、調停から引き続き訴訟を受任する場合の訴訟の着手金は22万円（税込）
| 個人の場合 | 着手金 | 33万円以上（税込） |
|---|---|---|
| 法人の場合 | 着手金 | 66万円以上（税込） |
なお、管財事件は、別途裁判所に納める予納金が必要です。
| 着手金 |
債権者の数に応じて基準を決めています。
5万5,000円＋（4万4,000円×4名）＋（2万2,000円×1名） ＝ 合計 25万3,000円 |
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬金 | 債権者の当初請求からの減額分の10％、 および過払金の返還額の20％ |
| 着手金 | 38万5,000円以上（税込） |
|---|
| 事案簡明な事件 | 着手金・報酬金 | それぞれ22万円以上 55万円以下（税込） |
|---|---|---|
| それ以外の事件 | 着手金・報酬金 | それぞれ55万円以上（税込） |
※ただし、報酬については、刑が軽減された場合は、軽減の程度による相当な額
※少年事件は別に定めあり
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